利用規約
*退職代行やっぱり辞めたいの退職代行をご利用する前に、よくお読みください。
第1条(契約の成立)
株式会社退職代行(以下「当社」)は、当社が運営する退職代行やっぱり辞めたいに関するウェブサイト(以下「本サイト」)および
このご利用規約に基づく退職代行サービス(以下「代行サービス」)を提供するものであり、ご本人様が代行サービスにお申込みをし、
当社が承諾した時点で、両者の間にこのご利用規約に基づく契約(以下「本契約」)が成立します。
ご本人様は、お申込みにより本契約に異議なく同意したとみなされますので、お申込みの際にはご利用規約をよくお読みください。
第2条(代行サービスの内容)
1. 当社は、お申込みと次条1項の入金を確認した後、ご本人様と合意した日および方法で、退職に関してお勤め先にお伝えを希望する事項の打合せをご本人様と行い、打合せのとおりに、ご本人様の意思をお勤め先にお伝えします。また、同お勤め先からのご回答および伝言を、ご本人様にお伝えいたします。再度ご本人様がお勤め先にお伝えしたい事項がございましたら、当社と合意した上で、当社は再びご本人様の意思をお勤め先にお伝えし、お勤め先からの回答および伝言をご本人様にお伝えいたします。本項に基づく当社によるご本人様とお勤め先との連絡の取次は、ご本人様の退職完了とされる退職日まで、合理的範囲において複数回行われます。
2. 当社は、前項に記載するご本人様の退職に関するお勤め先との連絡の取次のみを行い、以下の行為は一切行いません。
①退職届等退職に関する書類の作成や提出
②退職の可否および退職日の交渉
③未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉
④その他退職に関わる条件の交渉
⑤弁護士法第72条(非弁行為)その他法令に違反する行為
3. 1項に記載する当社の義務は、ご本人様の退職日到来をもって、債務履行が完了したものとします。ただし、当社は、ご本人様との合意にもとづき、退職日以降であっても、退職関係書類の送付に関わるお勤め先との連絡の取次を行うこともできます。
4. 当社は、事前に通知することなく、代行サービスの内容および本サイトまたは本ご利用規約を変更できますが、すでに成立した契約については、契約時の内容がそのまま適用されます。本項に基づく変更は、本サイトへの掲載によりなされるものとします。
第3条(お支払いおよび情報の提供)
1. ご本人様は、代行サービスへのお申込み後遅滞なく、申込時に本サイトに記載された利用料金を、本サイト記載の方法で支払います。振込手数料は、ご本人様の負担となります。
2. ご本人様は、当社が代行サービスを遂行するにあたり必要かつ事実に基づいた情報を、速やかに当社に提供します。
第4条(返金保証とキャンセルポリシー)
1. 万が一、代行サービスをご利用してもご本人様が退職できなかった場合、当社とご本人様の合意により、ご利用代金を全額返金いたします。
ただし、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、この限りではありません。
①ご本人様が、お勤め先への退職届や退職に必要な書類・物品の送付をしないとき
②ご本人様が、当社からの連絡に対し、3日間を超えて応答しないとき
③ご本人様が、退職を辞退するなど当社による代行サービスの遂行を不可能にしたとき
④ご本人様が、必要な情報を当社に提供しないなどその他本契約に違反したとき
⑤その他退職できなかった原因が当社の責めに帰する事由ではないとき
2. ご本人様は、代行サービス申込み後、いつでも、本契約を解約することができます。
ただし、その際にはお支払いいただいたご利用料金の返金はいたしかねます。
第5条(代行サービスの拒否・終了と損害賠償および免責)
1. 以下をご本人様の禁止事項とし、当社は、ご本人様が以下のいずれかに該当すると判断した時は、その行為の中止・修正を求め、
代行サービスの提供を拒否もしくは終了し、または本契約を直ちに解約することができます。
①ご本人様が、利用料金その他当社への支払いを遅滞または怠ったとき(クレジットカードの決済ができなかった場合を含む)
②ご本人様が、退職届などの必要書類や貸与品をお勤め先に提出しないとき
③ご本人様が、当社に提供された情報に虚偽や誤りまたは不十分な部分があり、当社が要請しても速やかに必要な情報を提供しないとき
④ご本人様が、当社からの連絡に対して3日間を超えて応答しないとき
⑤ご本人様またはその関係者による不正行為、妨害等があったとき
⑥未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき
⑦ご本人様が、本契約に違反するとき
⑧ご本人様が、当社や当社の他の利用者その他の関係者を誹謗・中傷・侮辱・脅迫するなど法令等または公序良俗に違反するとき
⑨ご本人様が、代行サービスを通じて入手した情報を、代行サービスの利用の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示したとき
2. 1項にかかわらず、当社はご本人様による代行サービスの利用が適当でないと判断したとき、または代行サービスの提供が困難であると判断したときは、いつでも、代行サービスの提供を終了し、本契約を解約することができます。
3. ご本人様は、代行サービスの拒否または終了の前後を問わず、本契約上の義務を免れるものではなく、1項各号他本契約に違反した場合、その他代行サービス利用に関して当社または第三者に直接または間接的に損害を与えた場合(当社が第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合を含む)、当社に対し全ての損害賠償責任(弁護士等専門家費用および対応に要した人件費相当額を含む)を負います。
4. 当社は、本条に基づく代行サービスの拒否または終了にかかわらず、代行サービスに関してご本人様に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。第4条1項に基づく場合以外には、利用料金の返金もいたしかねます。ただし、本契約が消費者契約となる場合で本項前段の定めにかかわらず当社が責任を負うことが相当である場合には、当社は、当社の故意または重過失によりご本人様に生じた通常の損害に限り、当社が受領済みの利用代金を上限として、賠償責任を負うものとし、逸失利益その他の特別損害については責任を負いません。
第6条(本サイトに関する責任およびサービスの変更)
1. 当社は、本サイト上に提示している一切の情報および代行サービスでの取次ぎ時の伝達事項等において、ご本人様の利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、ご本人様が属するまたは関係する各団体の規則等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、如何なる保証もいたしません。
2. 当社は、予告なくいつでも、ご利用規約およびプライバシーポリシーを含む本サイトの内容を変更・追加・廃止することにより、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができますが、これによりご本人様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条(未成年者の利用)
1. 未成年者は、親権者もしくは法定代理人の同意においてのみ、代行サービスを利用することができます。
2. ご本人様が本契約のお申込時に未成年であり親権者または法定代理人の同意を得ていなかったとしても、ご本人様が成年に達した後も代行サービスを利用し続けた場合、本契約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第8条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及びご本人様は、それぞれ相手方に対し、以下の事項を確約するものとします。
①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
②自らが反社会的勢力と次の関係を有していないこと
⑴自ら若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
⑵反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
⑶反社会的勢力に実質的に支配を受け又は関与されている関係
③反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものではないこと
④自ら又は第三者を利用して本契約に関して以下の行為をしないこと
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑸その他前各号に準ずる行為
2. 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
①前項①ないし②の確約に反していることが判明した場合
第9条(個人情報の取扱い)
当社は、本サイトに掲載する個人情報保護方針に従い個人情報を取り扱い、ご本人様はこれに同意するものとします。
第10条(権利義務の譲渡)
当社が代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡または承継する場合において、当社は、代行サービスに関する地位および権利および義務並びに
ご本人様の情報その他必要な情報を当該事業譲渡または承継先に譲渡することができます。
第11条(本契約の有効性)
本契約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効とされても、本契約のその他の規定は有効とします。
本契約の一部があるご本人様との関係で無効または取消とされた場合でも、本ご利用規約はその他のお客様との関係では有効とします。
第12条(準拠法、合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日:2024年6月14日